「緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理」12月10日 総務相から携帯キャリア4社への未成年フィルタリング原則加入の要請や、民主党による「児童が安全で安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法案」（仮称）議員立法へ向けた動き、警察庁による「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について」に対する意見の募集など、ネットに於ける子供の安心・安全に係る制度整備が急ピッチで進んでいます。 一方で違法・有害コンテンツ規制と通信の秘密との兼ね合いや、競争政策上の論点に関する整理は、充分に行われているとは言い難い状況です。 当シンポジウムでは、ネットの安心・安全のための法整備についての歴史や、ここ数ヶ月の政府の動き、諸外国の状況をまとめ、さらなる制度整備へ向けた論点整理を行います。 開催概要■主催：情報通信政策研究会議（ICPC）・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） ■日時：2008年1月30日（水）18時30分−21時（予定）（開場は18時です） ■会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）ホール
■参加費：無料 ■申込み：sanka20080130[at]icpc.gr.jpまで、（１）お名前、（２）ご所属、無をお知らせください。 ■パネリスト
パネルディスカッションの後、会場を交えた討論を行います。 ICPC（情報通信政策研究会議）についてインターネットの到来は、情報通信政策にとっては一大転機となり、1990年代後半から多くの政策論議を巻き起こしてきました。しかし、わが国での情報通信政策論議が十分に広くなされているかというと必ずしもそうとはいえません。 というのは、政府、学界、民間（情報通信機器メーカー、通信事業者、ソフトウェア・ハウスなど）の三つの間で十分に情報が共有されていないために、（1）政府はその政策的意図が十分に理解されないまま学界や民間からの批判にさらされる、（2）学界は現実の政策立案において採用されることのない政策論議を繰り広げる、（3）民間は政策の予測がつかないまま日々の事業に取り組まざるを得ない、という問題が起きています。 学会や民間のシンポジウムやフォーラムを通じてさまざまな政策に関する意見交換が行われていますが、多くの場合、メディアへ引用されることを前提としているため、各人が組織の看板を背負った議論をせざるを得ず、個人ベースの率直な意見交換が行われていません。 そこで、若手の研究者、政策担当者、民間の有志が集まり、情報通信政策について議論するために「情報通信政策研究会議（ICPC： Information and Communications Policy Conference）」を 開催することにしました。これは、毎年米国で開かれている通信政策研究会議（TPRC：Telecommunications Policy Research Conference）をモデルとしながらも、わが国の実情に合わせたものです。TPRCと異なる点は、（1）若手をターゲットとする、（2）創発的な政策論議を重視する、（3）通信政策だけではなく情報政策も含める、という点です。学会やシンポジウムのように外に訴えかけるのが目標ではなく、むしろ、率直な対話を通じて政策への理解を深め、政策の基盤となる理論を練り上げ、次世代の人材を育成する場にしたいと思っています。 2004年6月に準備会合を日光で開催し、2004年11月に第一回会合を湘南国際村センターで合宿形式で開催し、第二回は中央大学、第三回は再び湘南国際村センター合宿形式、第四回国際大学GLOCOMで開催して来ました。第五回は会場を三浦海岸へ移して合宿会合、第六回は国際大学GLOCOMで一日開催を行いました。第七回は2007年11月に湘南国際村にて合宿形式で開催しました。 ICPC5原則
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